2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
電力・ガス取引監視等委員会の方で、卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売買契約の解消協議に関するガイドラインを踏まえた、定期的に関係者からの聞き取り、実態把握を行っておりますが、現時点で、一般競争入札を経た売電契約が行われている自治体は、御指摘のとおり、東京都以外に新潟、三重、熊本の三県でございますが、この中で、熊本県は、入札の結果、九州電力が落札をしてございますので、これを除く東京都と新潟、三重
電力・ガス取引監視等委員会の方で、卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売買契約の解消協議に関するガイドラインを踏まえた、定期的に関係者からの聞き取り、実態把握を行っておりますが、現時点で、一般競争入札を経た売電契約が行われている自治体は、御指摘のとおり、東京都以外に新潟、三重、熊本の三県でございますが、この中で、熊本県は、入札の結果、九州電力が落札をしてございますので、これを除く東京都と新潟、三重
経産省の方から卸売電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約解消協議に関するガイドラインというものが出されているわけですが、まず第一に、東京都が所有する水力発電の電力を競争入札に切りかえるということを東京都が考えたときに、東電は五十二億円の補償金を東京都に要求したと聞いております。しかし、結局は、東京地裁の調停によって、解決金十三億八千三百万で東電と東京都は合意をした。